ハローワークで社員募集

退職

ハローワークで社員募集

スポンサードリンク
 
退職道場労働基準法の知識>ハローワークで社員募集

ハローワークで社員募集

社員の募集方法には、費用もかからず手軽な方法として、ハローワーク(公共職業安定所)での求人があります。

ハローワークは、国が設置している行政機関ですから、求人は無料で、募集情報は全国のハローワークに設置してあるパソコンで公開されます。

厚生労働省が行なっている雇入れについての助成金の多くは、ハローワークの紹介を受けて雇入れることが要件になっています。

ハローワークで求人を行なうには、まず、事業所登録シートにて事業所の登録を行ないます。

不況が続く中、国も新たに雇用を生み出してくれる企業に対してはハローワークを通じて手厚い補助を行なっています。

例えば、40歳未満の者など就職が困難な人などを試行的に働かせるトライアルという制度では、1人につき総額で160万円の支給があります。

また、高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者等の就職困難者を雇入れた場合に支給される特定就職困難者雇用開発助成金など、さまざまな助成制度がありますから、人材募集の必要があるときは、まずはハローワークの募集を検討します。

ハローワークでは、正社員だけでなく、パート、アルバイト、期間社員の募集も行えます。

<ハローワークの助成制度>

助成制度 雇入れの要件 支給される助成金(中小企業)
3年以内既卒者採用拡大奨励金 卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な大学求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、正規雇用として雇入れた事業主。 正規雇用での雇入れから6ヶ月経過後に、100万円
トライアル雇用助成金 未経験者を雇入れ、3ヶ月間仕事を教えながら働かせる。 試用期間3ヶ月で12万円
若年者正規雇用化特別奨励金 25歳以上40歳未満で去年1年間雇用保険に加入していない者を雇入れる。 雇入れ後6ヶ月で50万円
雇入れ後1年6ヶ月で25万円
雇入れ後2年6ヶ月で25万円
総計3年間で100万円

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
労働保険加入は義務
労働基準法の強制力
労働者の判断基準
労働基準監督署の業務
会社設立で労災保険の届出
会社設立でハローワークの手続
募集や採用で差別禁止
ハローワークで社員募集
外国人労働者の雇入れ
会社側からの内定の取消
雇用保険の加入手続き
社会保険の加入手続き
採用の試用期間とは
労働条件の明示義務
労働契約の期間
採用時に必要な書類
労働者の賃金とは
賃金支払の原則
賃金の非常時払いと前払い
賃金の出来高払いと保障給
法律で定められた最低賃金
休業手当と休業補償
平均賃金の計算
割増賃金の計算
割増賃金の計算方法と定額残業手当
賞与の性質
退職金制度とは
60歳以上で働く場合の年金
労働時間と拘束時間
変形労働時間制とは
1ヶ月単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働制
1週間単位の変形労働時間制
フレックスタイム制とは
三六協定で時間外労働
休日と振替休日と代休
休憩時間の規定
みなし労働時間制とは
専門業務型裁量労働時間制とは
企画業務型裁量労働時間制とは
過労死と判断される場合
管理監督者の割増賃金
年次有給休暇の発生
年次有休日数の付与日数
年次有給休暇の時間分割
年次有給休暇の時季の変更
年次有給休暇の計画的付与
産前産後の休業と手当金
育児休業について
看護休暇と短時間勤務
介護休業について
裁判員制度での休暇
休職制度について
配置転換や転勤について
出向命令について
懲戒処分について
懲戒処分の制限
セクハラについての指針
未成年者との労働契約
労災保険の補償
労災保険の病院手続
第三者行為の災害の労災保険
労災保険の休業補償
通勤災害で労災保険
安全管理者と衛生管理者とは
会社の健康診断の義務
退職の意思表示
労働者からの退職の申入
定年退職の引き上げ
解雇予告と解雇予告手当
解雇が禁止される場合
普通解雇ができる場合
懲戒解雇できる場合
整理解雇できる場合
退職の際の雇用保険の手続
退職で社会保険の手続
就業規則とは
就業規則の作成手続
就業規則の不利益変更
個別の労働紛争の解決
個別労働紛争解決システムとは
労働審判の利用
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします