専門業務型裁量労働時間制とは
裁量労働時間制とは、労働者に時間配分や仕事の仕方などをゆだねた場合に、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度をいいます。
みなし労働時間を８時間労働と定めたら、実際に働いた時間が１０時間であっても８時間とみなされ、普通、１０時間であれば２時間分の割増賃金を支払う必要がでてきますが、裁量労働時間制の場合は支払う必要はありません。
裁量労働時間制には次の要件があります。
①業務の性質上、労働者に仕事の配分や仕方などをゆだねる必要がある。
②具体的に指示をすることが困難である。
③厚生労働省の定めた業務である。 |
裁量労働時間制には、専門業務型裁量労働時間制と企画業務型裁量労働時間制の２種類がありますが、専門業務型裁量労働時間制を採用できるのは、厚生労働省に指定されている専門性の高い業種に限られます。
＜専門性の高い業種＞
①新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務
②情報処理システムの分析または設計の業務
③新聞や出版などの記事の取材もしくは編集の業務またはテレビ、ラジオなどの放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務
④衣服、室内装飾、工業製品、広告などの新たなデザインの考案の業務
⑤放送番組、映画などの製作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務
⑥コピーライター業務
⑦システムコンサルタント
⑧インテリアコーデイネーター
⑨ゲーム用ソフトウエアの創作の業務
⑩証券アナリスト
⑪金融工学等の知識を用いて行なう金融商品の開発の業務
⑫大学の教授、助教授または講師の業務
⑬公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士 |
専門業務型裁量労働時間制の利用には、労使協定を結んで労働基準監督署へ届け出る必要があります。
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