割増賃金の計算
割増賃金の支払が必要になる労働には、次のようなものがあります。
＜時間外労働＞
労働基準法には労働時間の上限は、原則１日８時間、週４０時間までと規定されています。
この時間を超えて労働者を働かせる場合には三六協定を締結するとともに、通常の賃金の２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。
残業を行なっても、１日８時間、週４０時間以内に収まれば、割増賃金の支払は必要なく、通常の賃金を支払えば足ります。 |
| １日８時間週４０時間以内 |
割増０％ |
| １日８時間週４０時間超 |
割増２５％ |
＜休日労働＞
労働者を法定休日に働かせた場合は、休日労働に関する割増賃金を支払わなければならず、その額は、通常の賃金の３５％増しとなっています。
３５％増しになる休日労働とは、法律で定められている１週１日、４週４日の休日のことをいいますので、例えば、土日休日で土曜日に出勤させて日曜日に休んだ場合、３５％の割増賃金を支払う必要はありません。
ただし、週４０時間を超えた場合には時間外割増賃金として２５％増しの割増賃金の支払が必要になります。 |
| １週１日、４週４日を満たさない |
割増３５％ |
＜深夜労働＞
| 深夜１０時から翌朝５時までの間に働かせた場合も、通常の賃金の２５％増しの割増賃金を支払う必要があります。 |
| 深夜１０時〜翌５時 |
割増２５％ |
＜割増賃金の複合＞
| 時間外割増賃金と休日労働は複合しませんが、時間外割増賃金と深夜割増賃金、休日労働と深夜割増賃金は複合します。 |
| 時間外労働＋深夜労働 |
割増５０％ |
| 休日労働＋深夜労働 |
割増６０％ |
| 休日労働＋時間外労働 |
割増３５％（複合しない） |
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