未成年者との労働契約
労働基準法では、中学生（１５歳に達した日以後最初の３月３１日までに達しない児童）の雇用は禁止されています。
ただし、満１３歳以上（映画、演劇の子役は１３歳未満も可）の健康及び福祉に有害でない業務については、労働基準監督署の許可を受ければ、働かせることができます。
満１８歳に満たない年少者を雇う場合には、年齢を証明する書類（住民票記載事項証明書でも可）を事業場に備え付ける必要があります。
１５歳に達した日以後、最初の３月３１日までに達しない児童を雇う場合には、労働基準監督署の許可の他にも、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明、及び親権者または後見人の同意書が必要です。
自分の子供を働かせて、その上前をはねるといったことを防止するため、現在では、親権者または後見人が、未成年者に代わって労働契約を締結すること、及び賃金を受け取ることはできないとされ、未成年者自身が労働契約を締結し、自身で賃金を受け取ります。
ただし、未成年者は未熟ですから、その労働契約が不利であると認められた場合は、労働基準監督署や親権者または後見人は、その契約を取消すことができます。
満１８歳未満の年少者は、成人の労働者と違い、原則として変形労働時間制や深夜労働、時間外労働、休日労働の他に、毒物を取り扱ったり、高温、高圧の場所での業務など、危険有害な業務をさせることはできません。
＜１８歳未満の禁止・制限事項＞
□深夜午後１０時～午前５時までの深夜労働禁止。
（深夜労働禁止の例外）
①交代制の場合で１６歳以上の男性は可。
②交代制の事業で午後１０：３０まで、または午前５：３０までなら労働基準監督署の許可を受ければ可。
③農林水産、保健衛生業、電話交換業務は可。
□変形労働時間制、時間外、休日労働の禁止。
（変形労働時間制禁止の例外）
①中学校卒業後であれば、１週４０時間を超えない範囲で、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長する変形労働時間制は可。
②１週４８時間、１日８時間を越えない範囲においての１ヶ月または１年単位の変形労働時間制は可。
□危険有害業務は労働禁止。
□年齢を証明する書類（住民票記載事項証明書でも可）を事業場に備え付けなければならない。 |
＜満１３歳以上で中学生以下の禁止・制限事項＞
□原則労働禁止
（原則労働禁止の例外）
健康、福祉に有害でない軽作業で労働基準監督署の許可があれば可。
□学校長の証明、親権者、または後見人の同意書、年齢を証明する書類（住民票記載事項証明書でも可）を事業場に備え付けなければならない。
□労働時間は修学時間を含めて１日７時間、週４０時間以内とする、午後８時～午前５時の就労は禁止。
（＊）満１３歳以上で中学生以下とは、１５歳に達した日以後、最初の３月３１日までに達しない児童のこと。 |
＜満１３歳未満の児童の禁止事項＞
□原則労働禁止。
（原則労働禁止の例外）
映画、演劇を事業は修学時間外であれば可。 |
 転職サイトを使いこなす！
スポンサードリンク
|
|
