派遣制度利用の可否
労働者を受け入れる企業が労働力の不足を補う場合には、さまざまな雇用形態が考えられます。
まずは大きく分けて正規雇用にするか非正規雇用にするかを検討し、非正規雇用にするにしても派遣形態にするか他の形態にするかの検討が必要となります。
このうち派遣労働者を受け入れる最大のメリットは、業務の繁閑に応じた雇用量の調整が正規雇用に比べて容易であることが挙げられます。
同じ非正規雇用のアルバイトやパートタイマーなどと比較すると一定の業務の専門性やスキルを持っている労働者を期待できるのも派遣労働者のメリットといえます。
しかし、反面、受入れ先企業の多くが、派遣労働者については長期雇用を前提としていないことから、人材育成を目的にした投資等を積極的に行ったりしません。
その結果、派遣労働者の職業能力や就業に対するモチベーションが上がりにくいのです。
いずれにしても、労働者派遣をもって雇用調整が行われると、労働者には派遣切り、雇止めの具として雇用の不安をもたらします。
労働者派遣制度は、派遣元との派遣契約に基づくものです、一般の労働者を自ら雇用することとは異なる手続きが必要になり、派遣元に限らず派遣先に対してもいくつかの規制があります。
たとえば派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成などが求められることなどです。
また、同一の事業所に正規雇用労働者と派遣労働者とがいる場合には二重の労務管理が必要になります。
時には職場の雰囲気が損なわれることもあります。
これなども考えようによっては煩雑さを伴うものとして、派遣労働者を受け入れることに消極的とならざるを得ない要因となります。
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