派遣労働者による情報漏えい
派遣先においては、情報漏えい防止のためにはまず、派遣労働者を企業秘密にかかわる業務に就かせたり、かかわらせないことが先決です。
この種の業務は自社採用社員に就かせることを徹底すれば問題は減少します（社員からの漏えいは残る）。
そうはいっても、IT化の進展に伴いパソコン等を使用するような業務や作業が多く求められる昨今は、完全に就業拒否をすることば困難であり、現実的にその管理は不可能に近いのです。
この場合には、社内体制の整備を心掛け、守秘義務の徹底を図る必要があります。
守秘義務とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づき特別に課せられた職務上知り得た秘密を守るべき法律上の義務をいいます。
①派遣元を通じて「守秘義務誓約書」を派遣労働者から徴収する
②情報のパスワードを設定し、限られた者にしか知らせない
③パソコン、USBメモリー等の社外持出し禁止規定の制定
④派遣先において、派遣労働者に直接教育研修などを行う
⑤派遣元にも教育研修を依頼する
特に、派遣労働者には機密事項という意識が乏しく軽い気持ちで社外に漏らすことがあります。
仕事上知り得た社内情報は、社外には漏らさないという意識を徹底することが必要です。
派遣労働者が企業の情報を漏らしたとしても、派遣先は自己の懲罰規定や就業規則で当該派遣労働者を処分できません。
派遣労働者は派遣元における就業規則に従うことになります。
そこで上記の社内防止策を講じた上で、労働者派遣契約の締結時に、情報漏えい事故が起きた場合の損害賠償を派遣元や派遣労働者に請求できる体制を確保すべきです。
派遣先においては、万一情報漏れが発覚したときには、調査委員会を設置するなどして手順を追って再発防止策を講じる努
ノ」をすべきです。
①問題解決までのアクションプランを策定する
②漏えいの事実内容を確認する
③顧客や取引先に事件内容を公開する
④被害拡大を阻止する
⑤原因を究明する
⑥再発防止策を講じる
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