派遣労働者とは
通常、労働者は使用者に相対で直接に雇用され、その使用者の指揮命令を受けて就業し労務を提供して、その対償として賃金を得ます。
この状態を「直接雇用」といいます。
これに対し、労働者派遣は「間接雇用」といわれ、労働者を指揮命令して就業させる「使用者」と「労働者」の間に「雇用者」（派遣元）が介在する雇用形態になっています（法2条）。
労働者を指揮命令して就業させる使用者を「派遣先」事業主と称し、介在する雇用者を「派遣元」事業主といいます。
この場合の労働者を「派遣労働者」といいます。
間接雇用は、労働者派遣における労働者の働き方（就業形態）を大きく分けます。
すなわち、派遣労働者は、派遣元と労働契約を結び、賃金も派遣元から支給されるが、就業するのは派遣先においてであり、労務の提供は派遣先に対してなされます。
派遣先との間には雇用関係は存在しません。
このような間接雇用にあっては、労働者に対する労務管理も直接行き届かず、使用者責任も曖昧になりがちで、トラブル要因を内在しやすいのです。
また、一時的・臨時的な業務への短期の就業（テンポラリー・ワーク）とされるものが多いのですが、これは雇用の安定を望む労働者にとっては最大のデメリットになります。
しかし、その一方で、一時的・臨時的な就業状態を自分のライフスタイルにマッチしたものとし、派遣労働を希望する者もいます。
労働者の雇用形態に応じた一般的な区分けとして「正規雇用」と「非正規雇用」の区別があります。
派遣労働者やパートタイマー労働者などは、非正規雇用の雇用形態に属します。
「正規雇用」労働者とはいわゆる正社員と呼ばれる労働者で、それ以外の者が「非正規雇用」労働者となります。
近時は労働者のうち、3人に1人は、「非正規雇用」労働者であるといわれています。
非正規雇用の大部分は正規雇用に比らべ、実態的に劣悪な労働条件下に置かれているといわれます。
①低賃金（単位時間当りの低賃金、退職金・賞与はなし）、②不安定雇用（有期雇用＝雇用期間が期限付き）、③無昇進・無昇格、④能力開発・職業訓練等のキャリア形成の未整備、などの状態です。
非正規雇用労働者の待遇はこのように極めて厳しい環境の中にあるため、社会問題化することも多いのです。
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