黙示の労働契約成立の判例
＜判例＞
Ａは、平成４年３月にＢ経営のＣ病院に履歴書を提出してＣ病院の事務職員Ｄの面接を受け、Ｄから報告を受けた後、Ｅ紹介所に雇用され同紹介所から付添婦として、Ｃ病院に派遣された。
Ａの採用に際し、Ｅ紹介所は関与していない。
また、Ａは、Ｃ病院で付添婦として勤務するについて、担当する患者をＣ病院から指定され、出退勤をＣ病院の設置したタイムカードによって病院職員から管理され、昼勤、夜勤の勤務する日を患者やＥ紹介所の指定によらずＣ病院の勤務表によって指定され、付添業務そのものをＣ病院から指揮、命令されており、朝礼への参加、病院の清掃、夜警をＢから命じられ、Ｃ病院から病院職員としての監督を受けており、さらに担当の患者が死亡した場合に付添料２日分を控除され、付添料を患者の病院に支払った額ではなく、Ｃ病院の定める月額２０万円で支給され、Ｃ病院から給料の支払を受けていた。
ＡはＥ紹介所から解雇されたところ、Ｃ病院との間で労働契約上の地位の確認を求めて提訴し、一審は、労働契約関係の成立を否定したため、Ａが控訴したのが本件である。
「使用者と労働者との間に個別的な労働契約が存在するというためには、両者の意思の合致が必要であると解する以上、明示された契約の形式のみによることなく、当該労務供給形態の具体的実態を把握して、両者間に事実上の使用従属関係があるかどうか、この使用従属関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかにより決まると解するのが相当である」。
「Ａは、Ｅ紹介所に雇用され同紹介所からＣ病院に派遣された付添婦という形式がとられているものの、あくまでも形式だけのものであり、しかもＥ紹介所のオーナーであるＦが人的構成や出資面でＣ病院から支配されているという関係にあり、結局のところＣ病院にを経営するＢの指揮、命令及び監督のもとにＢに対して付添婦としての労務を提供し、Ｃ病院がこれを受領していたものと評価することができるから、Ｃ病院を経営するＢとの間に実質的な使用従属関係が存在していたものということができ、また、客観的に推認されるＡとＢの意思は、労働契約の締結と承諾をしていたものと解するのが相当であって、結局両者の間には黙示の労働契約の成立が認められるというべきである」。
（安田病院事件 大阪高判平成１０・２・１８ 労判７４４ 最三小判平成１０・９・８ 労判７４５）
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