派遣事業と労働法
事業を営むうえでは、様々な法律（ルール）に従う必要があります。
商法に規定する法人の設立や取締役の責任、法人税法による納税義務などがその代表的なものです。
特に労働者を使用する場合は、使用者よりも弱い立場にある労働者の権利や福祉を保護するため、多くのルールが定められています。
この労働者の保護を目的とする分野の法律を「労働法」といい、最も代表的なものが「労働基準法」です。
労働基準法では、労働時間や賃金の取扱いなどについて、下記のような内容のルールを定めています。
＜労働基準法の概要＞
①労働条件の原則
②労働契約
③賃金
④労働時間、休憩、休日、年次有給休暇
⑤安全衛生
⑥年少者、女性の特別事項
⑦災害補償
⑧就業規則
⑨罰則
その他にも、「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「安全衛生法」など、労働法には実に多くの法律があります。
さらに、人材派遣では、労働基準法などの労働法が適用され、派遣法によって、ルールが定められています。
派遣法では、派遣会社の事業の許可基準や運営に関するルールのほか、派遣スタッフの保護に関するルールなど、次のような内容が定められています。
＜派遣法の概要＞
①派遣ができる業務の範囲
②派遣事業の許可または届出
③派遣契約に定めるべき事項
④派遣受入期間の制限
⑤派遣元の講ずべき措置
⑥派遣先の講ずべき措置
⑦労働基準法など法律の適用に関する特例
⑧罰則
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