人材派遣の知識
派遣料金のとスタッフの人件費にについて、ソフトウエア開発、機械設計、事業の実施体制の企画・立案、セールスエンジニアや金融商品の営業など、専門性の高い業務ほど派遣料金も高くなっています。
一方、派遣スタッフの人件費(給与、社会保険料、その他の総額)は、業務の種類や派遣会社により異なりますが、およそ派遣料金の7〜8割程度のようです。
製造業などのほかの産業では、商品原価というものがありますが、人材派遣では、派遣スタッフの人件費が原価であるといえます。
つまり、登録スタッフについては、実際に派遣が行われるまでは人件費が発生せず、派遣による売上高の7〜8割が原価(粗利益は2〜3割)として発生してくるということです。
新規に派遣事業を始める場合、どれほどの売上高を出せば経営していけるのかついて、まず、損益分岐点(利益がプラスマイナス『ゼロ』になる売上高)を計算します。
損益分岐点売上高=固定費÷(1−変動比率)
派遣事業の固定費は、店舗の家賃、光熱費、広告宣伝費などのほか、営業など一定の管理社員の貸金も必要となります。
これを、事業開始時点として月300万円、変動費である人件費の割合を75%とすると、次のとおり、損益分岐点の売上高は月1200万円となります。
損益分岐点売上高=300万円÷(1−75%)=1,200万円/月
1200万円の売上げを月々達成するには、代表的な派遣業務である事務用機器操作における派遣スタッフ1人の1日の派遣料金1万5105円で計算すると、延べ795人、1人20日間働くとして、次の計算式にあるように、40人がフル稼動すれば、まかなえる計算になります。
延べ必要人数=1200万円÷15105円≒795人/月
常時稼動人数=795人÷20日≒40人/月
40人の派遣スタッフをフル稼働させるには、数十程度の派遣先を獲得しなければならず、そうでなければ経営が成り立たないといえます。
このことから、中小企業が派遣事業を始めるには、まず、請負などほかの事業基盤があって、その事業に付属した事業として派遣を開始する方が現実的です。
派遣スタッフは、商品のラインナップのようなものです。顧客のニーズに対応するには、職種、スキルなどを、可能な限り幅広くそろえておく必要があります。
また、スタッフの多くは複数の派遣会社に登録していますから、受注があったタイミングでうまく派遣するためには、実際に稼動する人数の数倍のスタッフの登録を受けておく必要があります。
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