再就職で引越し代の支給
転職の際には、自宅から通勤できる範囲内で就職先が決まるのが理想ですが、公共安定所から紹介を受けて入社の決まった会社が通勤圏外だった場合、引越しをしなければならないときがあるかもしれません。
受給資格者が通勤圏外の地域への就職や公共職業訓練を受講するため引越しする必要がある場合には、その費用が移転費として支給されます。
なお、就職先の会社から就職支度費として引越し代が支給される場合には、その差額分のみが支給されます。
移転費の支給要件は、次になります。
①雇用期間が１年以上であるものが対象となり、再就職が短期雇用の場合は対象となりません。
②待期期間・給付制限の期間の経過後に就職したなどの場合であって、公共職業安定所長が住所を変更する必要があると認めたときに支給されます。 |
移転費には、鉄道費、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の６種類があります。
支給額は、移転費の支給を受けることができる人及びその人と一緒に引越しする家族について、その旧居住地から新居住地までの区間の順路によって計算した額が支給されます。
移転費の支給申請手続きは、移転の日の翌日から起算して１ヶ月以内に、移転費支給申請書に受給資格者証を添えて、公共職業安定所に提出しなければなりません。
また、移転費の支給を受けた受給資格者は、移転後すぐに就職先の事業主へ移転支給決定書を提出する必要があります。
就職先の事業主は、その移転費支給決定書に基づき移転証明書を作成し、移転費を支給した公共職業安定所長に送付します。
移転費の支給を受けた受給資格者が、結果的に紹介された職業に就かなかったときや、指示された公共職業訓練等を受けなかったとき、または何らかの理由で移転しないで住んだときは、その支給された移転費に相当する額を返還しなければなりません。
| 鉄道費 |
原則的に普通急行料金 |
| 船賃 |
二等運賃 |
| 航空費 |
現に支払った運賃 |
| 車賃 |
１ｋｍあたり３７円 |
| 移転料 |
鉄道への距離 |
単身 |
家族が一緒 |
| ５０ｋｍ未満 |
４６，５００円 |
９３，０００円 |
| ５０ｋｍ以上１００ｋｍ未満 |
５３，５００円 |
１０７，０００円 |
| １００ｋｍ以上３００ｋｍ未満 |
６６，０００円 |
１３２，０００円 |
| ３００ｋｍ以上５００ｋｍ未満 |
８１，５００円 |
１６３，０００円 |
| ５００ｋｍ以上１０００ｋｍ未満 |
１０８，０００円 |
２１６，０００円 |
| １０００ｋｍ以上１５００ｋｍ未満 |
１１３，５００円 |
２２７，０００円 |
| １５００ｋｍ以上２０００ｋｍ未満 |
１２１，５００円 |
２４３，０００円 |
| ２０００ｋｍ以上 |
１４１，０００円 |
２８２，０００円 |
| 着後手当 |
１９，０００円 |
３８，０００円 |
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