消えた年金の時効

退職

消えた年金の時効

スポンサードリンク
 
退職道場会社を辞めるときの手続>消えた年金の時効

消えた年金の時効

年金時効特例法が施行される前は、年金記録が訂正されて年金が増額された場合でも、時効消滅により直近の5年間分の年金に限っての遡及払いしか行われませんでした。

しかし、年金時効特例法の施行(平成19年7月)によって年金記録の訂正による年金の増加分は、時効により消滅した分を含めて、本人、または本人が死亡している場合は遺族に対して全額を遡及して支払われることになりました。

例えば、60歳で年金を受給していた人で、71歳になってから追加すべき年金記録が見つかった場合には、これまでは時効が5年であったため66歳以降の分しか遡及払いされなかったのですが、時効消滅で受け取ることができなかった5年よりも前の全期間分をさかのぼって支払われることになりました。

すでに年金記録が訂正されている人
@年金記録の訂正により年金が増えたが、従来過去の増額分は時効消滅により直近の5年間分の年金に限って支払われていた人 老齢・障害・遺族年金の時効消滅分が全期間さかのぼって支払われます。
A年金記録の訂正により年金の受給資格が確認され、新たに年金を支払われることになったが、これまで過去の分は時効消滅により直近の5年分の年金に限って支払われていた人 老齢・障害・遺族年金の時効消滅分が全期間さかのぼって支払われます。
B@やAに該当する人が死亡している場合には、その遺族の人 未支給年金の時効消滅分が支払われます。
今後、年金記録が訂正される人
C今後、年金記録が訂正された結果、従来であれば、上記@〜Bと同じように、過去の分は直近5年間分の年金に限って支払われることとなる人 増額された老齢・障害・遺族年金や未支給年金が支払われます。

また、厚生年金特例法というのもあり、これは会社が従業員の給料から厚生年金保険料を天引していたにもかかわらず、加入期間として記録に反映されていなかった場合に、年金記録が訂正されるもので、その要件は次になります。

@会社が従業員の給料から厚生年金保険料を天引していたこと

A厚生年金保険料を年金事務所に納付したことが明らかでないと、年金記録確認第三者委員会が認定したこと

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
退職後の団体保険と財形貯蓄
退職金がもらえる場合
雇用保険の失業給付要件
退職後に離職票が届くまで
雇用保険の基本手当支給
雇用保険の加入者
雇用保険の被保険者になる
アルバイトの雇用保険加入
基本手当受給のある人
失業の状態でない場合
求職の申込から失業認定まで
失業認定日に行けないとき
基本手当の所定給付日数
離職理由で給付日数が多くなる
給与明細から失業保険を計算
基本手当の受給期間延長
60歳以上の定年退職者の延長
失業中の病気や怪我の場合
基本手当日額はいくら
再就職手当と就業手当の支給
再就職後の離職の基本手当
失業手当の不正受給
公共職業訓練と手当
教育訓練給付の支給とは
育児休業と育児休業給付
育児休業給付の手続
介護休業と介護休業給付金
退職後の健康保険の喪失
任意継続被保険者とは
任意継続被保険者と国民健康保険
国民健康保険への加入
退職者医療制度とは
特例退職被保険者制度とは
健康保険の扶養家族認定
高額療養費の支給
同一世帯や多数の高額療養費
高額療養費の減額限度額適用認定
高額療養費の貸付制度
後期高齢者医療とは
70歳以上の医療費の負担
退職後には国民年金加入
国民年金と被扶養配偶者
国民年金の保険料免除
年金の構造は2階建て
年金保険料を滞納すると
社会保険への加入義務
社会保険料の計算方法
育児休業中の保険料の免除
厚生年金基金の給付
年金受給の計算方法
年金には障害給付がある
障害年金等級表
障害給付がもらえない場合
子がいる場合の障害年金加算
障害年金がもらえなくなる
サラリーマンの障害厚生年金
障害厚生年金の支給額の計算
3級より軽い障害で障害手当金
障害手当金の障害の程度
遺族年金の種類と遺族
遺族基礎年金の受給資格
遺族年金の遺族要件と金額
遺族厚生年金の要件と遺族
遺族厚生年金と遺族基礎年金
寡婦加算と寡婦年金と死亡一時金
ねんきん定期便の確認
消えた年金の時効
退職後の住民税
住民税の計算方法
住民税が徴収される月
納めすぎの税金の還付
確定申告で税金の還付
退職金の税額の計算方法
満期の生命保険金の税金
贈与の配偶者控除の2000万円
退職して開業を税務署へ届出
財形貯蓄にかかる税金
年金には税金がかかる
年金の源泉徴収
即時解雇や懲戒解雇とは
会社から一方的解雇通告
会社が倒産した場合の未払賃金
未払賃金の立替払請求
セクハラやいじめがあったとき
セクハラやいじめは自己都合退職
出産したときの給付
育児と介護で失業給付の延長
傷病手当金の請求や期間
労災事故とされる業務災害
労災保険が適用される通勤災害
労災保険で休業中の解雇
会社倒産で未払賃金の順位
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします