住民税が徴収される月
住民税は前年の所得から計算して６月から翌年５月までの１年間に毎月の給料から徴収されますが、年の途中で退職すると徴収方法が変わります。
例えば、１月に退職すると１月から５月までの分がまとめて徴収されることになり、４月に退職すると４月の給与から４〜５月分が徴収されます。
５月に退職した場合は、通常通り１ヵ月分が徴収されます。
６月から１２月までに退職した場合は納付方法が異なり、例えば、６月に退職した場合には、退職月に徴収されるのは、６月の住民税だけで、来年５月までの残り分については市区町村からの納税通知書によってまとめて納付するか、数回に分けて納付することになります。
希望すれば、退職月の給料から翌年５月までお住民税をまとめて納付することもできます。
すぐに再就職先が決まった場合には、新しい勤め先の給料から住民税を控除できるよう特別徴収の引継ができる場合もあります。
平成１９年から、国税（所得税）から地方税（住民税）への税金の移し替えが行われ、この際に、住民税と所得税では配偶者控除や扶養控除、基礎控除（所得税３８万円、住民税３３万円）などの人的控除額に差があるため、負担増となる場合があり、その調整のために、人的控除に応じた減額措置（調整控除）が創設されました。
減額措置では、次の計算式で算出された額が所得割から控除されます。
課税所得金額が２００万円以下の場合
控除額＝人的控除額の差の合計額か、課税所得金額のいずれか小さい額の５％
課税所得金額が２００万円超の場合
控除額＝人的控除額の差の合計額−（課税所得金額−２００万円）×５％
ただし、この控除額が２，５００円未満の場合は２，５００円となります。
５％の内訳は、いずれも都道府県民税２％、市町村民税３％となります。 |
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