贈与の配偶者控除の２０００万円
結婚してから２０年を迎えた夫婦の間で、土地や建物などの不動産や、金銭の贈与に関しては、一定の要件にあてはめれば贈与税が２０００万円まで課税されない特別の措置があります。
これを配偶者控除といわれ、基礎控除の１１０万円とあわせると２１１０万円までが無税となるのです。
また、居住用不動産のほかに、現金での贈与も可能ですが、その場合には翌年の３月１５日までに贈与してもらった現金で居住用不動産を購入し、以後居住するなどの前提条件があります。
この特例は同一の配偶者からは一度しか受けることができません。
再婚相手（違う配偶者）からもう一度受けることも可能ですが、２０年と２０年で、合わせて４０年という長い期間を経なければなりません。
２０００万円までは贈与税がかからない配偶者控除の特例を受けるには、結婚後２０年以上経過していること以外に、次の要件を満たしていなくてはなりません。
①家や土地、借地権などの居住用不動産の贈与か、居住用不動産を買うための資金の贈与であること。
②贈与を受けた翌年の３月１５日までに居住用として住んでいること。
また現金での贈与も同じように、その資金で翌年の３月１５日までに居住用不動産を購入し、住んでいること。
またはその後も引き続き住む見込があること。
③贈与を受けた翌年の３月１５日までに所轄の税務署に確定申告をすること。 |
必要な書類は、必要事項を記入した贈与税の申告書をはじめ、受贈後１０日を経過した日以後に作成された戸籍謄本とその附票の写し、受贈された居住用不動産の登記簿謄本、居住後の住民票の写しなどです。
贈与してくれた人が死亡したときには、その３年以内に受けた贈与については、相続税の対象となり、相続財産として加算されます。
この場合に贈与された２０００万円は、相続の際に２０００万の配偶者控除を差し引いた金額に相続税がかかります。
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