退職道場

退職

退職道場

退職道場

退職道場

会社を退職しようとするとき、その意思表示をいつ行うかについて、あまりに早く退職する意思を伝えてしまうと、その後の居心地が悪くなると考えるかもしれません。

しかし、突然、明日辞めるとというわけにもいきません。

これについて、労働基準法では、「労働者が退職する際には**日前までに会社に通知しなければなりません」という規定は存在しないのです。

民法では、当事者が正社員採用のように雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、解約の申入れをした日から2週間を経過すれば雇用は終了すると定められています。

雇用期間が定められている契約社員の場合、原則としては、その期間が終了するまでは辞めることができません。

普通、会社では、雇用期間の定めがない正社員が退職する場合には、就業規則で、「**日前または**ヶ月までに会社に意思表示をしなければならない」というように、退職を申し出る時期についての規定を設けているのです。

民法で規定されているからといって、突然、「2週間後に退職します」となどと言えば、周りの人たちは引継などで多大な迷惑を被ることになったり、会社は代わりの人員の補充や新人教育などで大きな負担を強いられたりすることになります。

会社全体への影響をできるだけ抑え、円滑に引継が行われるように、多くの会社では就業規則で退職の意思表示の時期を定めているのです。

退職するにあたっては、自分のこれまでの業務を後任に引き継いでおくことは最低限のマナーです。

引継を行わなければならない旨を就業規則に規定している会社もありますが、そのような規定の有無に係わらず、積極的に引継を進めていくのが円満退職には必要なことなのです。

就業規則の規定
第*条 従業員が自己の都合により退職しようとするときは、原則として退職希望日の1ヶ月前までに申し出なければならい。ただし、会社が従業員の退職届を承認した場合、その日をもって退職日とすることがある。
2 退職届を提出した者は、退職日まで従来どおり業務に従事しなければならない。
3 退職届を提出した者は、退職日までの間に必要な事務の引継を完了しなければならない。これに反して引継を完了せず、業務に支障をきたした場合、懲戒処分を行うことがある。



地味なことを地味でないくらい続けると・・・

何かが起こるらしい・・・

何が?

知りたい方は、こちら
カテゴリ
退職届の書き方
退職理由と雇用保険
退職で会社へ返還と受取
退職後の未払い賃金返還
未払い賃金の立替払い制度
退職金が支給されない
退職金の支給額
企業年金の確認
退職後の財形貯蓄と団体保険
雇用保険の事業所
雇用保険の被保険者
退職後の離職票と失業保険
失業保険の基本手当の受給
失業保険の基本手当支給時期
失業の認定を受ける
失業保険の基本手当の額
失業保険の基本手当の支給日数
失業保険の基本手当の受給期間
失業保険の基本手当の延長
病気や怪我で傷病手当
公共職業訓練等の手当
早期再就職には再就職手当
基本手当受給中のアルバイト
再就職で引越し代の支給
求職活動の費用の支給
資格取得講座の受講料を支給
失業保険を不正に受給

退職後の保険・年金・税金
会社を辞めるときの手続
労働審判の知識
パワーハラスメントの知識
労働基準法の知識
労働法の判例
労使トラブルの知識
転職を考えたときの知識
転職の知識
転職情報サイト応募の知識
履歴書・職務経歴書の知識
ハローワークの知識
転職サイトの比較
転職者の面接試験の知識
人材派遣の知識
労働者派遣法の知識
パワーハラスメントとなる判例

ありがとうリンク集
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします
[姉妹サイト]
債権回収の魂 貸金請求実況中継
 禁煙のススメ